第2回原子力社会論・公開ワークショップ |
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第2回原子力社会論・公開ワークショップ |
主催: | 東京大学グローバルCOEプログラム「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」(東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻) |
後援: | 科学技術社会論学会 |
日時: 2009年6月20日(土) 13:30~17:30
場所: 参加費: 無料
プログラム: こちらをクリックしてください。
参加申し込み
グローバルCOE事務局宛メールにより事前登録(※)をお願いします。
宛先: GCOEsymp2[at]nuclear.jp ([at]を@に変えてください)
※ ご氏名・ご所属・ご連絡先を付して、6月15日(月)17:00までにお申し込みください。なお、お席に余裕がある場合は15日以降も登録を受け付けますが(当日も可能)、その場合、準備の都合上、資料をお渡しできないことがございます。どうぞご了承ください
内容等に関するお問い合わせ
神里 kamisato[at]nuclear.jp まで ([at]を@に変えてください)
開催目的
我が国の原子力エネルギー利用の今後を考える上で検討すべき事は多いが、なかでも、「いかにして幅広い人々が議論に参加するか」という点がいよいよ重要な論点となってきている。今後、原子力を推進するのであれ、廃止するのであれ、あるいは現状維持であれ、ステークホルダーはもちろんのこと、一般市民も含めた幅広い「参加」が不可欠であるのは間違いない。
しかし現実には、(多くの他の公共的課題においてもみられることだが)比較的少数の推進・反対の活動がみられるのに対して、圧倒的多数の人々は「無関心」の状態にあると言わざるを得ない。そこには、いわば、当事者意識の幅広い欠如がある。
先頃の、高レベル放射性廃棄物処分場をめぐる高知県・東洋町の事例も、この点を強く意識させる。この事例は狭い意味での「政治過程」としてのみならず、メディアを通じて公共的な課題としてフレーミングされ、構成されていった、そのあり方をも含めて、丁寧に検討されるべきものであろう。
また、この問題に限らず、今後、地方分権がすすみ、都道府県の統合や道州制といったことが現実の課題として現れてきた時、地域社会における原子力施設のあり様をどう扱うべきなのか。さらに、このような専門性が高く、また解決の困難な公共的課題に対して、メディアは、またアカデミズムはどのような役割を果たすべきなのか。様々な立場の人が参加し、議論すべき論点は実に多い。
一方で、STSの領域、およびその周辺では、高度の科学技術に関わる市民参加のありかたを模索してきたという歴史がある。我が国でも、遺伝子組み換え食品やナノテクノロジーなどを題材に、様々な議論や検討が試みられているところだ。
そこで今回の公開ワークショップでは、高レベル放射性廃棄物処分の問題にまず光をあて、これをスタート・ポイントとして、原子力関係者とSTSの研究者との議論を試みたい。両者が同じ場を共有し、技術の社会的決定、メディアやアカデミズムの役割、といった点に関して、「参加」の観点から考えることができれば幸いである。
プログラム(案)
13:30~13:35 開催趣旨説明
神里 達博 (東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授)
13:35~14:00 講演1
木村 浩 (東京大学大学院 工学系研究科 准教授)
14:00~14:25 講演2
小林 傳司 (大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター 教授、元STS学会会長)
14:25~14:50 講演3
高橋 祐一郎 (農林水産政策研究所 主任研究官)
14:50~14:55 会場より講演1~3についての質問受付(事実確認のみ)
14:55~15:15 休憩
15:15~15:40 講演4
坪谷 隆夫 (原子力環境整備促進・資金管理センター 技術顧問)
15:40~16:05 講演5
武田 徹 (ジャーナリスト、恵泉女学園大学 教授)
16:05~16:10 会場より講演4~5についての質問受付(事実確認のみ)
16:10~16:20 休憩
16:20~17:30 パネルディスカッション:
コーディネーター 神里 達博
パネラー 木村 浩・小林 傳司・高橋 祐一郎・坪谷 隆夫・武田 徹
17:30 閉会
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